連結法人が一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額を算定する場合において、その連結法人が他の連結法人に対して金銭債権を有している場合には、その金銭債権は一括評価金銭債権に含めてもよろしいでしょうか。
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1ご相談事例についてのQ&A一覧ページ｜税務相談の【税Q】 |
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予約の取消、変更に伴うキャンセル料は課税対象外で良いと聞きました。解約事務手数料としての消費税の取扱でなくてよいのでしょうか?
家賃の支払いが遅れたため、遅延損害金を請求して受け取りました。
この遅延損害金の消費税区分は、個人に貸している物件なので課税でなく非課税で宜しいでしょうか。
制限についてご教示下さい。
設立時の資本金額は1,000万円であるため、【基準期間がない法人の納税義務の免除の特例】の規定の適用を受け、設立事業年度とその翌事業年度について納税義務の免除特例の適用を受けるとの認識でよろしいでしょうか？
先日、日本赤十字社に震災の義援金をクレジットカードで支払いました。
税制上優遇が受けられると聞きましたが、特に注意する点はございますか。
印紙税の負担を減らしたいため、貸付の契約を4,000万円及び2,000万円の2つに分けると、
印紙税の負担は合計4万円で済みそうですが、この方法は、税務上、認められるのでしょうか。
消費税の仕入税額控除の計算には、個別対応方式を
適用しておりますが、今期生じた以下の取引について、仕入に係る消費税の対応は、どの様な区分になりますでしょうか？
また、保有している外国国債の利息についての処理もご教示ください。
（１）国外に所有する土地を売却するために、日本（居住者）の法人へ支払った手数料。
（２）収益への明確な対応関係がない、課税仕入の区分。
A社は6月30日に宅配便で申告書を発送した。
実際、税務署に申告書が届いたのが翌７月1日であったため、国税
当局は無申告加算税を課税した。
②法人が、自社製品を被災者に提供する場合、自社製品等の提供に要する費用は、広告宣伝費に準ずるものとして損金に算入されます。では、自社製品等に他の者から購入したものも含まれるのでしょうか。
③法人が、復旧目的として取引先に対する売掛金、貸付金等の債権を免除する場合には、その免除することによる損失は損金の額に算入されますが、この場合の取引先には、直接取引を行っていない者も含まれるのでしょうか。
④売掛債権の免除は、いつまでに行ったものが損金として認められるのでしょうか。
②災害等で被災した場合、どのような条件に該当していれば、災害減免法により予定納税の減額や給与所得者の源泉所得税の徴収猶予などを受けることができますか。
③災害等で被災した場合、所得税法による雑損控除の対象となる資産の範囲はどれくらいですか。
④災害等による損失額が大きくて、その年の所得金額から所得税法による雑損控除をしきれない場合は、どうなるのでしょうか。
私は定年となっており、この後は５年程度継続雇用が見込まれますが、借り換えとなった場合、主たる債務者を妻（現在55歳で、ある会社の役員待遇にあります）にして私を連帯債務者とすることなら可とのアドバイスがありました。これは良いのですが、現在の保有割合は私が2/3、妻が1/3となっており、これを逆にする必要があるとのことです。 ここまでも良しとして、問題は、こうした場合に税務署の判断で譲渡税が発生すると、低利に借り換えて得る利益がなくなる可能性があるので確認しておいたほうが良いということです。 譲渡税の発生はあるでしょうか。現在60歳です。
Ｍ銀行から住宅ローンを借りていますが、金利変更もあり、より低利の借り換えを検討中です。
相談の中で次の事柄がでてきました。
夫婦で住む専用住宅であり、３５年ローンのうち残すところ１２年、これを２～３００万円の繰上げ返済の後に借り替えることも考えております。
①連結納税制度を採用する。（合併しない） 上記それぞれの繰越欠損金の取扱及び有利不利があればご教授頂けますでしょうか。弊社は100%子法人A社及びB社を有しており、A社について繰越欠損金5億円（設立時10年経過）があります。
A社については今後合併等を検討しており、A社の繰越欠損金の活用法について下記の通りいくつかシュミレーションをしております。
②上記①の連結納税制度適用後、親法人と合併を行う。
③合併を連結納税制度採用前に行う。
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（回答の都合上、こちらで回答致します）
今回のような、企業の役員等主要な人物の死亡によって生じる金銭上の損失から企業を守るために、その主要な人物を被保険者とし、企業を保険金受取人とする生 命保険契約を締結し、当該役員等が死亡したときの香典や遺族救済資金あるいは退職金等の支払いに充て、企業の資金負担の平準化をはかる等については、よく 行われており、税務上も問題はありません。
しかし、収入保険金と死亡退職金をいくら支給するかは直接の関係はなく、退職金の額は保険金収入の額に関係なく、貴社の退職金規定によって算定されることになります。
たとえ保険金収入と同額の退職給与が支給された場合であっても、益金としての保険金収入と損金としての退職給与とはそれぞれ別個のものです。
つまり、受け取る保険金と支給する退職給与とは関連性はないということです。 また、役員に支給した退職給与の額がその役員の在職年数、退職の事情、その法人と同種の事業を営んでいる他の法人で事業規模の類似するものの役員退職給与 の支給状況等に照らして不相当に高額である場合には、その不相当に高額な部分の金額は損金に算入されないことは他の場合と同様です。
今回のご質問の場合、保険料の支払いの際に、法人と社長の間での契約により、社長個人がその一定割合を負担する場合には、受け取る保険金についてもその割合にも基づき社長の遺族が受け取ることとなります。
つまり、２億円の保険に会社と社長が共同して加入したことになりますので、法人税法上の取扱いとして単純な損金とされる保険料であれば、これ自体は特に問題はありません。
