3消費税についてのQ&A一覧ページ｜税務相談の【税Q】

旅館の経理をしています。

予約の取消、変更に伴うキャンセル料は課税対象外で良いと聞きました。解約事務手数料としての消費税の取扱でなくてよいのでしょうか?

車両を売却した場合のリサイクル費用（預託金）の取り扱いをご教示ください。

不動産を所有している者です。

家賃の支払いが遅れたため、遅延損害金を請求して受け取りました。

この遅延損害金の消費税区分は、個人に貸している物件なので課税でなく非課税で宜しいでしょうか。

弊社は社名を掲げた看板を本社建物に取り付けていますが、この看板が道路の上空にさしかかっているため、道路占有料をお支払しております。 この道路占有料の取り扱いについて御教示ください。

地域の花火大会の協賛金を支払いました。 仕訳についてですが、科目は何になりますか? また、消費税についても教えてください。

株主優待券を譲渡したのですが、この場合の消費税の課税区分を御教示ください。 優待の内容は食事券になります。

このたび弊社にて従業員の税理士登録料を支払いました。この税理士登録料については、消費税の税区分はどのようになるのでしょうか。

基準期間がない事業者が、課税事業者選択届出書を提出し、調整対象固定資産の仕入等を行った場合には、選択不適用届出書の提出に一定の制限があると聞きました。

制限についてご教示下さい。

当社は平成22年4月1日に新たに設立した法人ですが、設立事業年度において、1億円(税抜)の建物を取得しました。

設立時の資本金額は1,000万円であるため、【基準期間がない法人の納税義務の免除の特例】の規定の適用を受け、設立事業年度とその翌事業年度について納税義務の免除特例の適用を受けるとの認識でよろしいでしょうか？

当社の取引先に対して前渡金として資金を融通しました。 この前渡金に対して利息を収受する場合には、利息の消費税区分は非課税取引に該当するのでしょうか。

当社は不動産販売事業を行っている法人です。

消費税の仕入税額控除の計算には、個別対応方式を
適用しておりますが、今期生じた以下の取引について、仕入に係る消費税の対応は、どの様な区分になりますでしょうか？

また、保有している外国国債の利息についての処理もご教示ください。

（１）国外に所有する土地を売却するために、日本（居住者）の法人へ支払った手数料。

（２）収益への明確な対応関係がない、課税仕入の区分。

被災した取引先に対し、売掛金の債権を免除する予定にしております。 免除したことによる損失は寄付金や交際費以外の費用として取り扱われるとのことですが、売上に伴う消費税に関しては何か措置が設けられているのでしょうか。

外国公館等に対する消費税免除について教えてください。

商品券が消費税の課税仕入になる場合があると聞きましたが、どのような場合か教えてください。

一般財団法人を設立しましたが、設立時に1,000万円の現金の拠出を受けております。 その場合の設立１期目における消費税の納税義務者に該当するか否かご教示ください。

税理士法人エスネットワークス　消費税基礎研修資料を公開中。 ご活用下さい。

　個人事業者が法人成りした場合の事業用資産の引継が消費税の課税対象にあたるか否かの判断が争われた事案で、国税不服審判所は、事業用資産の引継は現物出資ではなく債務の引受を対価とした課税資産の譲渡にあたると判断した。

　この事案は、個人事業者であった請求人が法人化する際に、金銭出資によって法人を設立した後、個人事業に係る資産とその資産と同額の負債を法人に引き継がせたため、この行為に対して原処分庁が資産の引継は法人が譲り受けた負債を反対給付に対価を得て行われた資産の譲渡にあたると認定した上で消費税等の更正処分をしたものである。

　請求人は、法人成りの実態は、現物出資と同様であるから金銭以外の資産の出資に該当し、課税対象外取引であると主張をし、更正処分の取り消しを求めた。しかし、裁決では、請求人は資産の譲渡の対価として法人から金銭を授受する代わりに負債を引き受け、債務の支払い義務の消滅という経済的利益を得たものであるため、その負債の引受額は、消費税法における資産の譲渡等の対価の額に相当するとの判断がされた。

【「家事消費」とは】
商品などをお客さまに売るのではなく、自分や家族のために消費することを「家事消費」と言います。 魚屋さんが店先にある秋刀魚を夕食の材料にしたとか、ラーメン屋さんがラーメンを店内で家族に食べさせる、というようなことです。
家事消費は、商品仕入が経費となっているのに対応して自分への売上という扱いになります。
仕入価格又は販売価額の70％とのどちらか多い方の金額を売上金額としなければなりません。 商品などの消費に対する特例なので、償却資産の家事使用の場合とか、サービス業での自己サービスの場合には出番のない規定と言えます。

【消費税法での違い】
 消費税法にも所得税法と同じく家事消費の規定がありますが、見比べると３つの違いがあります。 消費税法では、消費だけでなく「使用」をも対象にしています。 したがって対象資産も消費目的の棚卸資産等のみならず、使用目的の事業供用資産をも含みます。 それから、売上金額とすべき金額は仕入価格又は販売価額の50％とのどちらか多い方の金額とされています。

 【「使用」を対象とするわけ】
商品その他の資産の購入だけでは所得や損失は発生しません。
 しかし、消費税の課税仕入は購入時に発生してしまいます。ここが所得税と消費税の異なるところです。
所得税で償却資産を家事使用することにした場合には、減価償却費について家事部分の費用化を遠慮します。しかし、消費税では購入時に通常、全額課税仕入としてしまっているので、あとで家事使用した場合には過去の課税仕入の変更ではなく、その使用の時にその使用資産を譲渡したものとみなして対応するわけです。
 【家事使用の程度】
通達で、 「事業の用に供している自動車を家事のためにも利用する場合のように、家事のためにのみ使用する部分を明確に区分できない資産に係る利用」というようなものは「使用」に該当しない、としています。 さほど神経質になる必要は無いのではないでしょうか？

　今年度まで課税売上高が1,000万円以下の免税事業者だったのですが、今年度の中途に相続により被相続人の事業を承継したのですが、その事業を承継したことにより課税売上高が1,000万円を超えてしまいました。この場合には、いつから課税事業者となるのでしょうか。

最近CFDとよばれる店頭デリバティブ取引がさかんになっておりますが、この取引での売却益は、消費税法では非課税の扱いとなるのでしょうか？それとも不課税となるのでしょうか？CFDは差金決済取引ですので、同様のTOPIX先物が国税庁のHPで不課税と書かれていたことを考えると、CFDも不課税といえるでしょうか？

平成18年において支払った医療費の領収書が出てきました。医療費の額は医療費控除を受けることができる金額のため、確定申告書を提出して控除を受けたいと考えています。以前より年末調整を行い、確定申告書を提出したことはないのですが、平成22年の3月15日までに提出すれば還付を受けることができるのでしょうか。

弊社の役員又は使用人が出張をした際の出張旅費、日当等は、消費税法上どのように取り扱われるのでしょうか。出張旅費は旅費交通費として課税仕入れ、日当は給料として対象外として取り扱ってよろしいでしょうか。

私は二件ほど賃貸用のマンション物件を所有しております。管理会社とサブリース契約を行い、先日ようやく二件目が埋まりました。ただ、二件目はいわゆる「住宅兼事務所」の使用を希望されたので、そのように契約をしようとしましたが、管理会社の人から「家賃等契約を見直す必要があります」といわれました。どうやら「消費税」に関わることであるらしいのですが、教えてください。

当社は設立１期目の法人で資本金の額は１００万円のため消費税の免税事業者に該当します。この場合の経理方法は税込経理と税抜経理どちらがよろしいのでしょうか。（課税事業者選択届出書は提出しておりませせん）

　当社は法務局等で謄本を取ることがよくありますが、この手数料については消費税の取り扱いはどのようになるのでしょうか。

飲食業の経理を担当しております。
これまで明確な経理担当不在で、この度正式に配属されての初決算なのですが、消費税には税額計算・納付方法が二つある、と聞いているのですが、教えて下さい。

会計検査院は10月20日、本来なら還付されない賃貸マンション等の建設費にかかった消費税を、敷地内に自動販売機などを設置するなどの方法で還付させる手法が横行しているとする意見を示して、財務省に適切な対応を求めた。
　会計検査院が調査したところ、自動販売機等を使った不適切とみられる消費税の還付 が、全国46税務署において2008年度分で計約８億円にのぼったと指摘している。
　賃貸住宅の家賃は非課税であるため、賃貸マンション等の建築費などに係る消費税額は、通常であれば仕入税額控除とならず、消費税は還付されない。そこで考案されたのが、仕入税額控除による還付を受けるため、自動販売機を賃貸住宅の敷地内に設置し、少額の課税売上を作った上で、課税期間の課税売上割合が95％以上の場合は、課税仕入れに係る消費税額の全額が控除できる「95％ルール」を適用する手法である。
　95％ルールでは、課税仕入れに係る消費税額が課税売上に対応するものか非課税売上に対応するものかを区分しない。このため、賃貸住宅を取得するとともに、非課税の家賃収入が発生する前に敷地内に自動販売機を設置するなどして少額の課税売上を作っておけば、仕入れにかかった消費税の全額が控除できるようになり、本来なら受けられない還付が実現する。
　これは、脱法行為として一部で横行している手法だが、会計検査院は「不適切に還付を受けている可能性がある」として、財務省に改善を求めている。

　交際費を支出した場合、一人当たり5000円以下の飲食費については損金に算入されるといわれていますが、消費税額についてはどのように取り扱うのでしょうか。

　当社では自社商品を通常販売価額より低い価額で役員及び従業員に対して販売をしています。この場合、譲渡した価額に対して消費税が課税されるのでしょうか。

当社は、消費税課税事業者ですが、売掛金を譲渡した場合の、消費税の課税売上割合
の計算ではどのように取り扱うのでしょうか。

　当社は、当社商品に関するお客さまの声を集計すべく、当社でのインタビューを企画して
います。
　当社のインタビューを受けていただいた方に謝礼として１万円（交通費込み）をお渡しする
ことにしていますが、この謝礼についての税務上の取り扱いを教えてください。