5地方税についてのQ&A一覧ページ｜税務相談の【税Q】

外形標準課税における報酬給与額計算にあたって、確定拠出年金掛金返還金が報酬給与額の計算上マイナス処理するべきなのか、計算上対象外として処理するべきなのかがわかりません。（企業型年金規約において、勤続期間が３年に満たない者に対して掛金の事業主返還規定を設けている場合）
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（欄の都合上こちらで回答致します）

外形標準課税における報酬給与額計算にあたって報酬給与額に該当する企業年金等の掛金は、下記の７つに限定されます。
・ 独立行政法人勤労者退職金共済機構または特定退職金共済団体が行う退職金共済制度に基づく掛金
・ 確定給付企業年金規約に基づく掛金等
・ 確定拠出年金法の企業型年金規約に係る掛金
・ 勤労者財産形成給付金契約に基づく信託金等
・ 勤労者財産形成基金契約に基づく信託金及び預入金等
・ 厚生年金基金の掛金等
・ 適格退職年金契約に基づく掛金等

今回は確定拠出年金法の企業型年金規約に係る掛金の返還金がどの様に取り扱われるかというご質問ですが、当初掛金として拠出された時点と、契約に基づき事業主に返還された時点では金員の性質が異なり（上記のものとは性質が異なるため）、当該返還金は報酬給与額の計算上マイナス処理することはできず対象外ものとして取り扱わなければなりません。

　一昨年よりも大幅に所得が減少しました。所得が38万円以下になる見込のため、所得税は非課税となる予定ですが、住民税も同様に非課税となるのでしょうか。

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（欄の都合上こちらで回答致します）
お答えします。
住民税とは一般に道府県民税及び市町村民税を合わせて呼びますが、地方税独自に非課税の規定が定められています。
①次に掲げるものに該当する場合には、住民税における所得割・均等割共に非課税となります。
　　ア、その年1月1日現在において生活保護法に規定する生活扶助を受けている者
　　イ、障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下である者
②前年中の所得金額が次の計算式で得られた金額以下である場合には、均等割は非課税となります。
　　35万円×（控除対象配偶者＋扶養親族数＋1）＋21万円　
　　（控除対象配偶者又は扶養親族がいない場合には21万円は加算されません）
③前年中の所得金額が次の計算式で得られた金額以下である場合には、所得割は非課税となります。
　　35万円×（控除対象配偶者＋扶養親族数＋1）＋32万円　　（控除対象配偶者又は扶養親族がいない場合には21万円は加算されません）
ただし、②③に掲げる金額については各自治体により定める金額が異なるため、確認が必要となります。

弊社社員が利用するための福利厚生施設（診療施設、食堂施設、娯楽施設等）において使用している資産についてですが、直接、弊社の事業と関係がない場合でも償却資産として、固定資産税の課税対象となりますか。