5地方税についてのQ&A一覧ページ｜税務相談の【税Q】

一般財団法人を設立し、弊社は非営利型法人に該当いたしますが、収益事業も行っております。基本財産は２千万円あります。 その場合の地方税における均等割はいくら課税されるのでしょうか。

当社は１年契約で商品の保管と配送を業務委託しています。この保管料と配送料は外形標準課税の支払賃借料に該当するのでしょうか。 なお、保管料と配送料の金額については契約書及び請求書に区分されております。

外形標準課税における報酬給与額計算にあたって、確定拠出年金掛金返還金が報酬給与額の計算上マイナス処理するべきなのか、計算上対象外として処理するべきなのかがわかりません。（企業型年金規約において、勤続期間が３年に満たない者に対して掛金の事業主返還規定を設けている場合）
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（欄の都合上こちらで回答致します）

外形標準課税における報酬給与額計算にあたって報酬給与額に該当する企業年金等の掛金は、下記の７つに限定されます。
・ 独立行政法人勤労者退職金共済機構または特定退職金共済団体が行う退職金共済制度に基づく掛金
・ 確定給付企業年金規約に基づく掛金等
・ 確定拠出年金法の企業型年金規約に係る掛金
・ 勤労者財産形成給付金契約に基づく信託金等
・ 勤労者財産形成基金契約に基づく信託金及び預入金等
・ 厚生年金基金の掛金等
・ 適格退職年金契約に基づく掛金等

今回は確定拠出年金法の企業型年金規約に係る掛金の返還金がどの様に取り扱われるかというご質問ですが、当初掛金として拠出された時点と、契約に基づき事業主に返還された時点では金員の性質が異なり（上記のものとは性質が異なるため）、当該返還金は報酬給与額の計算上マイナス処理することはできず対象外ものとして取り扱わなければなりません。

　一昨年よりも大幅に所得が減少しました。所得が38万円以下になる見込のため、所得税は非課税となる予定ですが、住民税も同様に非課税となるのでしょうか。

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（欄の都合上こちらで回答致します）
お答えします。
住民税とは一般に道府県民税及び市町村民税を合わせて呼びますが、地方税独自に非課税の規定が定められています。
①次に掲げるものに該当する場合には、住民税における所得割・均等割共に非課税となります。
　　ア、その年1月1日現在において生活保護法に規定する生活扶助を受けている者
　　イ、障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下である者
②前年中の所得金額が次の計算式で得られた金額以下である場合には、均等割は非課税となります。
　　35万円×（控除対象配偶者＋扶養親族数＋1）＋21万円　
　　（控除対象配偶者又は扶養親族がいない場合には21万円は加算されません）
③前年中の所得金額が次の計算式で得られた金額以下である場合には、所得割は非課税となります。
　　35万円×（控除対象配偶者＋扶養親族数＋1）＋32万円　　（控除対象配偶者又は扶養親族がいない場合には21万円は加算されません）
ただし、②③に掲げる金額については各自治体により定める金額が異なるため、確認が必要となります。

弊社社員が利用するための福利厚生施設（診療施設、食堂施設、娯楽施設等）において使用している資産についてですが、直接、弊社の事業と関係がない場合でも償却資産として、固定資産税の課税対象となりますか。

原口一博総務相は１３日、２０１０年度予算の概算要求で、地方交付税を地方自治体への配分額で０９年度予算に比べ１兆円増額するよう総務省に指示したことを明らかにした。総務省内で記者団に述べた。

　０９年度予算の交付税は１５兆８２０２億円。１兆円増額が実現すれば０５年度以来５年ぶりに１６兆円台に乗るが、交付税の大幅増には財務省が反対しており、年末の予算編成に向け、総務、財務両省による綱引きが激化しそうだ。

　原口氏は「地域の経済を腰折れさせないため」として、大半の自治体の基幹財源である交付税を「配分額で１兆円積み増す」と言明。麻生太郎前首相の指示で１兆円加算した０９年度予算から、さらに１兆円を上乗せして要求する方針を示した。

　増額の手法として、所得税など国税５税から交付税に繰り入れる割合について「（１０年度予算では）上がることになる」と述べ、現行の約３割から引き上げる考えをあらためて強調した。