当社は従業員等に対して社宅を貸しておりますが、その社宅の貸付に付随して、他からリースを受けた家具等について無償で貸し付けております。
この場合の家具に係るリース料の取り扱いについては、通常のリース料として費用にて処理をして宜しいでしょうか。
それとも給料として取り扱わなければならないでしょうか。
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2所得税についてのQ&A一覧ページ｜税務相談の【税Q】 |
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②災害等で被災した場合、どのような条件に該当していれば、災害減免法により予定納税の減額や給与所得者の源泉所得税の徴収猶予などを受けることができますか。
③災害等で被災した場合、所得税法による雑損控除の対象となる資産の範囲はどれくらいですか。
④災害等による損失額が大きくて、その年の所得金額から所得税法による雑損控除をしきれない場合は、どうなるのでしょうか。
私は定年となっており、この後は５年程度継続雇用が見込まれますが、借り換えとなった場合、主たる債務者を妻（現在55歳で、ある会社の役員待遇にあります）にして私を連帯債務者とすることなら可とのアドバイスがありました。これは良いのですが、現在の保有割合は私が2/3、妻が1/3となっており、これを逆にする必要があるとのことです。 ここまでも良しとして、問題は、こうした場合に税務署の判断で譲渡税が発生すると、低利に借り換えて得る利益がなくなる可能性があるので確認しておいたほうが良いということです。 譲渡税の発生はあるでしょうか。現在60歳です。
Ｍ銀行から住宅ローンを借りていますが、金利変更もあり、より低利の借り換えを検討中です。
相談の中で次の事柄がでてきました。
夫婦で住む専用住宅であり、３５年ローンのうち残すところ１２年、これを２～３００万円の繰上げ返済の後に借り替えることも考えております。
相続する財産額から差し引いて税金を安くする基礎控除は、定額部分を５０００万円から３０００万円に、相続人数に応じた加算額も１人あたり１０００万円から６００万円にそれぞれ縮減する。税率の区分は現在の６段階から８段階に増やす。１５日にも閣議決定する税制改正大綱に盛り込む方針だ。
政府内には、相続税の増税分を１１年度に３歳未満の子ども手当を上積みする財源の一部にあてる案もある。
相続税の最高税率を引き上げ、基礎控除を縮減するのは、資産を多く持つ富裕層に負担増を求め、税収増を図るためだ。約４％と極端に富裕層に偏っている課税対象件数を約６％に増やし、是正する狙いもある。
一般的には家族や親族が行いますが、税理士や税理士法人でもかまいません。
非居住者は原則として日本国内での納税義務はありませんが、国内源泉所得がある人で申告義務のある人は、納税管理人を選任しなければなりません。
【国内源泉所得とは】
日本国内に源泉すなわち収入の源のある所得と言うことです。
給 料も国内の会社からもらっている場合国内源泉所得と思われそうですが、海外で仕事をしているわけですから、収入の源は海外での役務の提供と言うわけで、国 内源泉所得には該当しません。ですから多くの海外出張サラリーマンは、納税管理人を選任する必要がありません。但し国内の会社の役員報酬は、国内源泉所得 となりますが、非居住者の役員報酬は、源泉徴収され、課税関係が終了しますので、特に納税管理人を選任する必要はありません。
【納税管理人を必要とする場合】
一般的には国内に不動産を所有している場合です。
日本国内の不動産から得る賃貸収入は、国内源泉所得となり申告義務が発生しますから、納税管理人を選任する必要があります。
自宅などの場合は収入が発生しませんから、通常の場合は、国税の納税管理人は必要ありませんが、売却した場合などは、必要となります。
国税の納税管理人としたのは、地方税の固定資産税の納税義務は、発生しますので、地方税の納税管理人は必要となります。
但し固定資産税の徴収に支障がない場合は特におかなくても良いとの規定がありますので、一般的に自宅などの場合は納税管理人を置くケースは稀です。
【国税局ホームページより】
サラリーマンが1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、原則として日本国内に住所を有しない者と推定され、一般的には、所得税法上の非居住者となります。
海外に出発する日までに既に一定の所得があるときや、その後国内にある不動産の貸付けによる所得や国内にある資産の譲渡による所得があるときなどは、日本で確定申告が必要になる場合があります。
年の中途で海外勤務となった年分の確定申告をする場合は、その年の1月1日から海外に出発する日までの間に生じた給与所得、不動産所得その他の 所得の金額と、海外に出発した日の翌日からその年の12月31日までの間に生じた国内にある不動産の貸付けによる所得や国内にある資産の譲渡による所得な どが所得税の課税対象になります。
確定申告の必要がある人などが海外に転勤するときは、出発の日までに納税管理人を選任し「所得税の納税管理人の届出書」を出発する人の納税地を所 轄する税務署長に提出しなければなりません。また、海外に出発した後で納税管理人の選任届出が必要になった場合は、その時に提出をしてください。
納税管理人とは、確定申告書の提出や税金の納付などを非居住者に代わってする人のことです（納税管理人は法人でも個人でも構いません。）。
納税管理人を選任し届け出た場合の確定申告期限は、翌年2月16日から3月15日までの間です。
納税管理人を選任し届け出なければならない人が、それをしないで海外に出発する場合は、その出国の日までに、居住者である期間だけを対象にした確定申告書をいったん提出する必要があります。
この場合でも、海外勤務となった年の1年を通じての所得について、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告をする必要があります（還付申告の場合は、還付申告できることとなった日以降5年の間に確定申告することができます。）。
なお、海外に転勤した年の次の年以降も、日本国内の不動産の貸付けによる所得や国内にある資産の譲渡による所得などがあるときは、日本で確定申告が必要になる場合があります。
（所法2、5、7、8、102、120、122、126、127、161、164～166、所令15、258、所基通165-1、通法74、117） 固定資産税法 第355条（固定資産税の納税管理人）
①固定資産税の納税義務者は、納税義務を負う市町村内に住所、居所、事務所又は事業所（以下本項において 「住所等」という。）を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、当該市町村の条例で定める地域内に住所等を有する者のうちから 納税管理人を定めてこれを市町村長に申告し、又は当該地域外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めること について市町村長に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、また、同様とする。
②前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る固定資産税の徴収の確保に支障がないことについて市町村長に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。
