■23年3月期　
有形固定資産　10,000　/　資産除去債務　10,000

■24年3月期　
減価償却費　1,000　/　有形固定資産　1,000
　利息費用　100　/　資産除去債務　100

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（記事の都合上こちらで回答致します）

【税務上の取り扱い】
資産除去債務の計上については、将来キャッシュフローを見積り、現在価値に割引計算を行うため、見積りの要素が介入します。税法の債務確定主義とは相容れない内容であり、税務上は認められていません。

『税務調整』
■23年3月期
　別表5（1）...有形固定資産と資産除去債務を両建てします。
　　有形固定資産    △10,000(増欄)
　　資産除去債務    ＋10,000(増欄)

■24年3月期
　別表4
　　減価償却超過額　1,000（加算・留保）
　　利息費用否認　100（加算・留保）
　別表5（1）
　　有形固定資産    ＋1,000(増欄)　...翌期首利積△9,000
　　資産除去債務    ＋100(増欄)　...翌期首利積＋10,100

『税効果会計』
法定実行税率を40％とします。
■23年3月期　
有形固定資産は将来加算一時差異となりますので繰延税金負債、資産除去債務は将来減算一時差異となりますので繰延税金資産となります。
　繰延税金資産　4,000　/　繰延税金負債　4,000

■24年3月期
　減価償却超過額は、繰延税金負債の解消になりますので下記の計上となります。
　繰延税金負債　400　/　法人税等調整額　400
　利息費用否認は、将来減算一時差異となりますので、繰延税金資産の計上となります。
繰延税金資産　40　/　法人税等調整額　40

（１）この場合、香港在住非居住者は、どのように日本国に申告するのでしょか？
申告のために、来日が必要になるのでしょうか？
（２）そもそも内国法人株式を、香港に限らず外国で譲渡してもその譲渡益が日本に帰属するものなのでしょうか？　　日本では把握のしようもないのではないでしょうか？

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（欄の都合上こちらでお応え致します）

お応え致します。

（１）この場合、香港在住非居住者は、どのように日本国に申告するのでしょか？申告のために、来日が必要になるのでしょうか？
・・・確定申告の際には、原則としては来日によって、申告書作成、提出及び納付を行う必要があります。来日が難しいようであれば、日本の税理士に委託されるか、若しくは、納税管
理人（個人・法人問いません）を定めて申告・納税することが出来ます。

（２）そもそも内国法人株式を、香港に限らず外国で譲渡してもその譲渡益が日本に帰属するものなのでしょうか？　　日本では把握のしようもないのではないでしょうか？
・・・日本国内に恒久的施設を有しない非居住者が行う内国法人の株式による譲渡所得については、一定のものを除いて日本では課税されません。

　今回のご質問である、「事業譲渡類似株式の譲渡益課税」は、上記一定のものに当てはまりますので、日本の国内源泉所得となり、確定申告が必要になります。
　また、日本での把握につきましては、内国法人が決算において法人税申告書に添付する別表二（同族会社等の判定に関する明細書）に記載している株主が前期と変更された場合には株主異動があったことを把握することが出来ると考えます。加えて、当該内国法人において、株式譲渡承認の取締役会を開催していると思われますので、売却先等を把握し、申告が適正に行われているかの確認をすることがあると考えられます。