| 一括評価金銭債権の範囲 （連結法人間の金銭債権の取扱い） | カテゴリー：
1ご相談事例
1法人税
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連結法人が一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額を算定する場合において、その連結法人が他の連結法人に対して金銭債権を有している場合には、その金銭債権は一括評価金銭債権に含めてもよろしいでしょうか。
回答者: 税理士法人エスネットワークス
連結法人が他の連結法人に対して有している金銭債権の額は、期末の一括評価金銭債権の額に含まれません。
グループ内の連結法人に対する金銭債権は一括評価金銭債権の額に含まないものとされています（法52）。
【関係法令】
法52、81の3
※実際には企業によって異なる場合があります。
実務に関わることをお調べの場合には、質問なされることをお勧めいたします。
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