| 旅館のキャンセル料にかかる消費税について | カテゴリー：
1ご相談事例
3消費税
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旅館の経理をしています。
予約の取消、変更に伴うキャンセル料は課税対象外で良いと聞きました。解約事務手数料としての消費税の取扱でなくてよいのでしょうか?
回答者: 税理士法人エスネットワークス
キャンセル料には大きく分けて、解約に伴う事務手数料としての性格のものと、損害賠償金としての性格のものとがあります。
解約の際の事務手続きなど、手数料としてのキャンセル料は役務の提供の対価となり課税対象となりますが、旅館等のキャンセル料の場合は、本来得ることができたであろう利益がなくなったことの補てん金の意味となるため、逸失利益に対する損害賠償金のキャンセル料として、資産の譲渡等の対価に該当しないため課税の対象となりません。
両者を区別せず一括徴収している場合は不課税取引とします。
≪参考:国税庁ホームページ≫
※実際には企業によって異なる場合があります。
実務に関わることをお調べの場合には、質問なされることをお勧めいたします。
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