| 地方法人特別税について | カテゴリー：
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平成20年度の税制改正により、平成20年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人特別税の申告納付が必要となると聞いたのですが、この地方法人特別税とはどのような内容なのでしょうか。
回答者: 税理士法人エスネットワークス
この制度は、地域間の税源偏在の是正に対応するために創設されたものです。地方法人特別税とは、従来からある法人事業税（所得割・収入割）の一部を分割し、それを都道府県が徴収後、国に払い込み、その徴収額を国が一定の基準により都道府県に地方法人特別譲与税として譲与します。
申告の方法は、地方法人特別税自体は国税に該当しますが、法人事業税と同じ申告書により、都道府県に申告納付します。また、従来の法人事業税の一部を分割し、地方法人特別税とするため、税負担が増えることはありません。
※実際には企業によって異なる場合があります。
実務に関わることをお調べの場合には、質問なされることをお勧めいたします。
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