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新築マンション購入時に現金の贈与を受けた際の納税額 カテゴリー： 1ご相談事例 4相続税
　私は、平成21年10月に新築マンションの購入契約を致しました。引渡及び代金決済は
来年3月の予定です。その購入資金の一部として、平成21年12月に父親から3,500万円
の現金を贈与を受ける予定です。
　この贈与については、相続時精算課税の適用を受けることを予定しておりますが、この
場合、特別控除額2,500万円と住宅取得等控除額1,000万円を利用し、納税額はゼロと
理解しておりますが、宜しいでしょうか？

回答者: 税理士法人エスネットワークス

下記要件に該当する場合には、納税額は、ゼロとなります。 ・翌年3/15までに、その新築マンションに居住しているか、居住することが確実であると見込まれること。 　　　 ・新築マンションが日本国内になり、床面積が50㎡以上であること。 ・受贈者が、贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること。贈与者の推定相続人であること。 ・翌年3/15までに相続税精算課税の適用を受ける旨の届出書の提出。 【参考条文】 ■措法70の3 ■措法70の3の2

※実際には企業によって異なる場合があります。
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