| 中小法人減税先送り 政府税調検討 11年度以降に | カテゴリー：
1法人税
4ニュース・用語集
|
|---|
政府税制調査会は22日、民主党の政権公約である中小企業の法人税率引き下げを来年度は見送り、2011年度以降にする検討に入った。今年度の税収が大幅に減る見通しとなり、減税に見合う財源の手当てが難しくなったためだ。経済産業省は今月末に提出する税制改正要望で引き下げを求める方針だが、税調は景気が回復軌道に入った段階で再検討する方針だ。
中小企業の法人税は09年度税制改正で、年800万円以下の所得金額にかかる軽減税率を22％から18％に引き下げたばかり。民主党マニフェスト（政権公約）ではこれを11％にすると明記。実施時期は示していないが、藤井裕久財務相は就任直後、中小企業支援を最優先課題の一つに挙げ、来年度からの実施をにじませていた。
※中小企業の軽減税率
資本金１億円以下の中小企業には、年間所得の内800万円以下の部分に18％の税率が適用される。
800万円を超える部分は大企業と同じ30％となる。協同組合や公益法人も中小企業と同じ扱い。
1999年度以来22％だった軽減税率を今年４月、10年度末までの時限処理として18％に引き下げ、民主党はさらに１１％への引き下げを公約に盛り込んだ。【2009年10月23日-日経新聞】
中小企業の法人税は09年度税制改正で、年800万円以下の所得金額にかかる軽減税率を22％から18％に引き下げたばかり。民主党マニフェスト（政権公約）ではこれを11％にすると明記。実施時期は示していないが、藤井裕久財務相は就任直後、中小企業支援を最優先課題の一つに挙げ、来年度からの実施をにじませていた。
※中小企業の軽減税率
資本金１億円以下の中小企業には、年間所得の内800万円以下の部分に18％の税率が適用される。
800万円を超える部分は大企業と同じ30％となる。協同組合や公益法人も中小企業と同じ扱い。
1999年度以来22％だった軽減税率を今年４月、10年度末までの時限処理として18％に引き下げ、民主党はさらに１１％への引き下げを公約に盛り込んだ。【2009年10月23日-日経新聞】
回答者: 税理士法人エスネットワークス
中小企業への具体的な減税策として期待されていた今回の施策だが、法人税、といういわば「赤字法人」が納税対象とならない現実や、中小企業420万社あるうち、ほぼ7割が個人事業社として法人税ではなく所得税を納めている、という事実が減税効果にストップをかけたようだ。
開始時期は未定、とあるが、やはり、いたずらに減税＝減収を招くのではなく、景気低迷をぬけたタイミングでの実施に期待したい。
※実際には企業によって異なる場合があります。
実務に関わることをお調べの場合には、質問なされることをお勧めいたします。
 |
 |
