| 都税：４．２％減の５兆２８０１億円 景気悪化、法人２税ダウン－－０８年度 ／東京 | カテゴリー：
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都は３０日、０８年度の都税収入総額について、過去最高だった０７年度比で４・２％減の５兆２８０１億円（決算見込み）となると発表した。都税総額 の減収は５年ぶり。減収の主な要因は、法人２税（法人都民税と法人事業税）が２兆３８１２億円で０７年度比９％減となったことで、都は「経済環境の悪化で 企業収益が落ち込んだことが減収につながった」と分析している。 都主税局によると、法人２税の他にも、不動産取得税が０７年度比１４・６％減の８２２億円、自動車取得税が同１７・６％減の３４９億円など、景気悪化に伴う減収が目立った。 また同日、０８年度決算も発表され、一般会計は歳入６兆７９１０億円、歳出６兆７５０１億円で、翌年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支は均衡（ゼロ）となった。都財務局によると、収支均衡となったのは１１年ぶりという。 ３副知事は同日、来年度（１０年度）予算の見積もりについて「都財政を取り巻く環境は当面大きく好転することは期待できない」との方針を示した。
回答者: 毎日新聞 2009年7月31日 地方版
企業収益の悪化は確実に国力を減退させます。
逆をいえば、国家の財政は企業からの税収に大きく依存しているわけです。
官民一体となった経済施策を期待できるスキームが『税制』なのです。
※実際には企業によって異なる場合があります。
実務に関わることをお調べの場合には、質問なされることをお勧めいたします。
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